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ひふみ投信情報…資産形成応援団とは

資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)

 「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」とは、お客様の「ためてふやす」目標を応援させていただこうと、5年以上保有していただいている受益権(以下「長期保有受益権」といいます。)に係る信託報酬の一部を当社が還元することにより、信託報酬を実質的に割り引くというものです。

 「ひふみ投信」の信託財産からは、所定の信託報酬をいったん受け取らせていただきますが、長期保有受益権をお持ちのお客様の口座に、当社の自己資金から所定の応援金(還元金)を入金し、「ひふみ投信」の受益権の買付資金に充当させていただきます(原則として、現金のまま、お渡しすることはありません。)。お客様の保有受益権口数は、自動的に増加することになります。

「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」の仕組みは、次のとおりです。

例 100万円分のひふみ投信を保有した場合

ローコスト

1.応援の条件等

 買付けから、5年以上継続的に保有されている受益権口数に対して、当該口数に係る資産残高(信託報酬を算出するのと同じ資産残高をいいます。以下同じ。)の年率0.2%、および10年以上継続的に保有されている口数に対して、当該口数に係る資産残高の年率0.4%(以下、前者を含めて「応援率(一部還元率)」といいます。)に相当する応援金によって、次の計算式に基づく買付けを行ないます。

2.応援の実務

イ.権利確定日
買付受渡日(複数の買付けがある場合には、それぞれの買付受渡日)の5年後の応答日および10年後の応答日(以下「権利確定日」といいます。)とします。
たとえば、平成25年(2013年)1月23日が買付受渡日(1月21日に「受益権を自ら募集する委託会社」の指定する銀行口座へお振込みいただいた場合、1月22日の基準価額が適用されます。)であった場合、5年後の権利確定日は平成30年(2018年)1月23日、10年後の権利確定日は平成35年(2023年)1月23日となります。
なお、うるう日(2月29日)が買付受渡日となったお客様は、5年後10年後の3月1日が権利確定日となります。
ロ.応援金の計算
権利確定日以降、日々次の算式による計算を行ないます。
1日当り応援金 = 前日の権利口数 × 前日の1万口当り基準価額 ÷ 10,000 × 応援率(一部還元率) ÷ 365日(うるうは366日)(小数点第6位切捨て)
日々計算された応援金は、次のハにしたがい、お客様の口座に入金され、受益権の買付けに充当されます。
ハ.応援金による買付時期
毎年4月5日および10月5日(ともに休業日の場合には翌営業日)から数えて6営業日後の年2回、受益権の買付けが行なわれます。
平成24年12月25日から平成25年4月5日までに「受益権を自ら募集する委託会社」の指定する銀行口座にお振込みいただいたお客様(受益者)の場合、最初の応援金による買付受渡日は、平成30年(2018年)4月13日です。
具体的には、権利確定日から平成30年(2018年)4月10日までの日々計算された応援金の合計金額について、4月12日の基準価額を適用して応援口数(応援金により買い付ける受益権口数)を算出し、4月13日にお客様の口座に還元させていただきます(なお、口数の計算においては、小数点以下を切り捨てることとさせていただきます。)。

3.応援口数の取扱いについて

 新規にお買付けいただいた場合と同様のお取扱いとさせていただきます。すなわち、「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」の適用は、5年経過後となります。

4.一部解約時の対応

 複数回にわたり「ひふみ投信」をご購入いただいているお客様(受益者)が、一部解約をされる場合には、買付受渡日が直近の受益権からの解約となります(後入先出法)。

5.全部解約時の対応

 長期保有受益権をお持ちのお客様が全部解約をされる場合には、例外的に、解約申込日前日までの応援金を、解約代金とともにお支払いいたします。

6.応援金に係る税金等

 応援金は雑所得となり、課税の対象となります。お客様それぞれのご事情に応じて、ご処理いただく必要がありますので、ご注意ください。

※資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)に関する用語解説

用語解説
資産形成応援団
(信託報酬一部還元方式)
5年以上保有いただいている受益権に係る信託報酬を実質的に割り引く制度をいいます。
長期保有受益権5年以上保有していただいている受益権をいいます。
権利確定日 買付受渡日(複数の買付けがある場合には、それぞれの買付受渡日)の5年後の応答日および10年後の応答日をいいます。
権利口数「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」の適用を受けられる受益権口数をいいます
応援率
(一部還元率)
5年以上保有の場合の年率0.2%、および10年以上保有の場合の年率0.4%のことをいいます。
応援金権利口数に係る資産残高に応援率を乗じて算出される金額をいいます。
応援口数応援金により買い付けた受益権口数をいいます。

「ひふみ投信」に係るリスクについて

「ひふみ投信」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります(株価変動リスク)。
外貨建資産を組み入れた場合、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみ投信」の基準価額が大きく変動するリスクがあります(為替変動リスクとカントリーリスク)。
したがって、お客様(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。この他には、流動性リスクや信用リスク等があります。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

お客様の負担となる費用について

◇お客様に直接ご負担いただく費用 : ありません

申込手数料 ・ 換金(解約)手数料 ・ 信託財産留保額は一切ありません。
なお、「振込購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。

◇お客様に間接的にご負担いただく費用 : 次のとおりです

信託報酬  信託財産の純資産総額に対して年1.0584%(税抜年0.980%)
監査費用  信託財産の純資産総額に対して年0.0054%(税抜年0.005%)上限は年54万円になります。
その他の費用 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(それにかかる消費税)
先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用
租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息など

※ 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり事前に料率、上限額等を表示することができません。