基本情報
議決権の行使について
1 議決権の指図行使に関する基本的考え方
投資一任権限を有する顧客資産および信託財産（以下「運用財産」といいます。）に組み入れた株式に係る議決権の指図行使にあたっては、顧客または受益者の利益に供することを目的とし、運用財産に組み入れられる株式価値の増大、またはその価値の毀損防止の観点から判断します。また、具体的な議決権指図行使については、議決権指図行使管理規程に基づいてこれを行ないます。
2 議決権の指図行使に係る意思決定プロセスおよび体制
議決権指図行使の最終判断は、投資政策委員会が行ないます。意思決定のプロセスは、ファンドマネジャーが議決権指図行使案を作成し、運用部長が承認、投資政策委員会に提出します。
3 議決権の指図行使に関するガイドライン
議決権指図行使の指針として、議決権の指図行使に関するガイドラインを定めています。当社は、議決権の指図行使にあたり、基本的には企業の経営判断を尊重し、特定の社会的、政治的問題を解決する手段として、議決権の指図行使をすることはありません。当社は、議決権の指図行使の対象企業が次の各号に該当する場合には、特に議案について慎重に検討します。
- (1) 法令違反あるいは反社会的行為が認められる場合
- (2) 監査意見が無限定適正でない場合
- (3) 情報開示が不適正で、株主の利益を損なうと考えられる場合
- (4) 業績の著しい不振あるいは投資収益の著しい低迷が続き、
かつ経営陣による経営改善の努力が不十分と認められる場合 - (5) 経営戦略あるいは財務戦略について、株主の利益を損なうと考えられる場合
- (6) 取締役会あるいは監査役会の規模・構成等が不適切で、株主の利益を損なうと考えられる場合
- (7) その他明らかに株主の利益を損なうと考えられる場合
- (8) 株主提案議案
