ひふみ投信情報…運用について

ひふみ投信の基本方針

　ひふみ投信は、お客様の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、国内・外の上場株式に投資することにより、積極運用を行ないます。

守りながらふやす運用の仕組み

　お客様に代わって経済・市場の状況を慎重に調査・分析・判断し、お預かりしている資産において株式の売買を私たちが行ないます。
　株式の上昇が予測される局面では株式の組入比率を高め、一方で下落が予想される局面では株式を売却、組入比率を低めることにより、資産を守りながらふやす運用を行ないます。

投資哲学

当ファンドの信託財産を長期的に成長させるために、世界経済、社会が変化し続けることを前提として、その変化に対して先見性を持って柔軟に対応します。
また市場動向も常に変化し続けますが、特定の運用手法やスタイルにこだわらず、企業の価値と現在の市場価値との差（割安であること）やその企業の価値が時間とともに増加することに着目して、長期的な選別投資をします。
人間は本来、社会に対して付加価値を創りだすことができますが、企業においても経営者や従業員をはじめとした多様な関係者（ステークホルダー）が各企業における独自の価値を創造し得ることを信じ、その企業の価値変化の可能性を、豊かな想像力を持って判断します。

ひふみ投信の投資態度

国内外の長期的な経済循環や経済構造の変化、経済の発展段階等を総合的に勘案して、適切な国内外の株式市場を選びます。
選ばれた国内外の株式市場のなかで、長期的な産業のトレンドを勘案しつつ、定性・定量の両方面から徹底的な調査・分析を行ない、業種や企業規模にとらわれることなく、長期的な将来価値に対してその時点での市場価値が割安と考えられる銘柄に長期的に選別投資します。
長期的なリスクとリターンの関係を考慮して、銘柄数・組入比率等を決定し、分散投資することにより、信託財産の成長を目指します。
株式以外への資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。
ファンドの運用にあたっては、短期的な成績向上を狙うような投資は行ないません。したがって、運用成果について目標とするベンチマークは設定しません。

上述のような運用哲学・プロセスを実現するために、運用者が持つ経験・知識・想像力といった個人の技能を十分に活かしつつ、そうした「見えない価値を見つける力」を最大限に組織に継承し、また継承の過程をカイゼンし続けていくことにより、お客様に長期的に信頼される運用の仕組みを構築します。

「ひふみ投信」に係るリスクについて

「ひふみ投信」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります（株価変動リスク）。
外貨建資産を組み入れた場合、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみ投信」の基準価額が大きく変動するリスクがあります（為替変動リスクとカントリーリスク）。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。この他には、流動性リスクや信用リスク等があります。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

お客様の負担となる費用について

◇お客様に直接ご負担いただく費用　：　ありません

申込手数料・　換金（解約）手数料・信託財産留保額　は一切ありません。
なお、「振込購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。

◇お客様に間接的にご負担いただく費用　：　次のとおりです

信託報酬　信託財産の純資産総額に対して年1.029％(税抜年0.980％)
監査費用　信託財産の純資産総額に対して年0.00525％（税抜年0.005％）
その他の費用組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）
先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用
租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息など

※　｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり事前に料率、上限額等を表示することができません。