お客様と共に育み育まれる運用でお預かりしている資産を大切にお預かりいたします。
家計の収入は一定だけど、冠婚葬祭や税金や保険の支払いなど、毎月の収支は安定しないもの。余裕があるときだけの積み立ても可能です。お子様の未来のためにムリなく、末永く！
ゼロ歳から始められて、満期がありません。お子様が成年を迎えた後は、解約することなく引き継ぐことも可能です。*贈与税にご注意ください。
将来お子様がどのような道に進むかは、実際にはわかりません。
本人の希望や努力もあるでしょうし、お父様、お母様の願いや愛情で特別な教育をと、私立の大学や海外に留学することもあるかもしれません。
また、学校教育以外のお稽古事やスポーツなどでその才能を伸ばすこともあるでしょう。まずは、一般的な金額を想定し、その準備を早いうちから行なうことをお勧めします。
幼稚園～高校 教育にかかる費用は、平均726万円～1,655万円
| 公立 | 私立 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 毎年費用 | 年数 | 合計 | 毎年費用 | 年数 | 合計 | |
幼稚園 |
23万円 | 3年 | 69万円 | 54万円 | 3年 | 162万円 |
小学校 |
30万円 | 6年 | 180万円 | 140万円 | 6年 | 840万円 |
中学 |
48万円 | 3年 | 144万円 | 123万円 | 3年 | 369万円 |
高校 |
51万円 | 3年 | 153万円 | 98万円 | 3年 | 294万円 |
| 合計 | - | 15年 | 546万円 | - | 15年 | 1,665万円 |
文部科学省平成20年度「子どもの学習費調査」より
| 入学金 | 授業料 | 施設設備費 | 4年間
合計 （医歯は6年） |
|
|---|---|---|---|---|
| 国立大学 | 28万円 | 54万円 | - | 244万円 |
| 公立大学 | 40万円 | 54万円 | - | 256万円 |
| 私立大学文系 | 26万円 | 74万円 | 16万円 | 386万円 |
| 私立大学理系 | 27万円 | 104万円 | 19万円 | 519万円 |
| 医歯系 | 100万円 | 300万円 | 100万円 | 2,500万円 |
国立大学等の授業料その他の費用に関する政令
文部科学省 平成21年度学生納付金調査結果
平成21年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査 より
結婚に係る費用は平均423万円
| 全国 （推計値） | 首都圏 | 東海 | 関西 | 北海道 | 九州 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 結納・婚約～新婚旅行までに かかった費用の総額 |
423.1 | 436.5 | 437.8 | 398.7 | 252.9 | 429.7 | |
| 項目別 平均額 |
結納・会場費 | 11.4 | 12.8 | 16.1 | 9.1 | 8.1 | 11.6 |
| 両家の顔合わせ ・会場費 |
5.9 | 6.9 | 6.0 | 6.2 | 4.4 | 5.1 | |
| 婚約指輪 | 34.3 | 36.7 | 34.6 | 36.7 | 28.0 | 29.9 | |
| 結婚指輪(2人分) | 21.2 | 21.5 | 21.7 | 21.9 | 21.3 | 19.5 | |
| 挙式・披露宴・ 披露パーティ総額 |
325.7 | 336.5 | 327.5 | 295.6 | 176.2 | 346.2 | |
| 新婚旅行 | 49.3 | 52.4 | 55.3 | 51.2 | 42.7 | 40.3 | |
| 新婚旅行土産 | 11.8 | 10.7 | 13.9 | 12.1 | 9.8 | 9.9 | |
「ゼクシィ結婚トレンド調査2010」結婚情報誌「ゼクシィ」（リクルート発行）調べ
時間を味方につけてつみたて
お子様の将来のためにお金を貯めるのに必要なことは時間を味方につけること。
産まれたらすぐに積み立てを始めることをお勧めします。
例えば、目標額を大学進学時に300万円とすると、高校１年の
時点からスタートすると、毎月約8万円の積み立てが必要。
でも、ゼロ歳から始めれば月々1万4000円の積み立てで達成できるのです。*
*元本に変動がない場合
それでも、投資信託ってなんだか怖い・・・・
投資信託は、元本保証の商品ではありませんので元本割れのリスクがあります。
手術の執刀医が「絶対に成功する」と言えないように、私たちも運用にベストを尽くしても「絶対に元本割れしません」と申し上げることはできません。
しかしながら、ひふみ投信の「まもりながらふやす」運用の仕組みと、時間を味方につけた投資*で、お客様の恐怖を少しでも軽減したいと考えています。
*定期的に同じ金額を積み立てていれば、結果的には投資信託の基準価額が安い時には「多く」、高い時には「少なく」買い付けることになります。
たとえば、1万円ずつ定期的に投資した場合、買い付け時の基準価額が以下のように変動すると、買い付ける口数は下記のように変動します。
| 投資信託の基準価額 | 買い付ける口数 |
基準価額が上がるほど |
|---|---|---|
| 7,000円 | 14,286口 | |
| 8,000円 | 12,500口 | |
| 9,000円 | 11,111口 | |
| 10,000円 | 10,000口 | |
| 11,000円 | 9,091口 | |
| 12,000円 | 8,333口 | |
| 平均購入単価 9,500円 | 合計 65,321口 |
これが、よく聞く「ドルコスト平均法」という
投資法です。
例えば、上記の積み立て残高で基準価額が
10,000円になった場合、10,000×65,321(口)＝65,321
| 6ヶ月経過した後の投下した6万円の損益（保有口数は65,321口） | |
|---|---|
| 投資信託の基準価額 | 損益 |
| 7,000円 | -14,275円 |
| 8,000円 | -7,743円 |
| 9,000円 | -1,211円 |
| 10,000円 | 5,321円 |
| 11,000円 | 11,853円 |
| 12,000円 | 18,385円 |
投資した資金は時価で変動するので、上昇することも下落することもあります。しかし、投資口数は着実に増え続けます。また、つみたてはやめ時が肝心なので「満期」を気にすることなく利益が出た時点で止めるという選択もできるのです。
お子様の将来のための資金のように、息の長い積み立ては一定額のつみたてを「続ける」ことにより、価額の変動幅を吸収して利益を生みやすくすることもできるのです。
Q1.産まれてすぐに口座開設ができますか？
A.親子関係を証明する書類（住民票の写し・住民票の記載事項証明書、戸籍謄本のいずれか）とお子様ご名義の銀行口座のご用意があれば開設できます。
Q2.口座開設には特別な書類や手続きは必要ですか？
A.通常の口座開設手続きに加え、くるみ（未成年口座）の開設には「未成年の取引に関する同意書」と親子関係を証明する書類（住民票の写し・住民票の記載事項証明書、戸籍謄本のいずれか）、お子様名義の銀行口座が必要となります。
Q3.孫の口座を開設できますか？
A.ご両親のご同意（署名・捺印）があれば、お爺様、お婆様による開設が可能です。
※贈与税についてご確認ください
Q4.くるみ（未成年口座）は一般の口座とどう違うのでしょうか？
A.くるみ（未成年口座）は口座開設時にご申請いただいた親権者にお子様（未成年者様）の代理でお取引いただきます。
「ひふみ投信」に係るリスクについて
「ひふみ投信」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります（株価変動リスク）。
外貨建資産を組み入れた場合、為替レートの変動の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみ投信」の基準価額が大きく変動するリスクがあります（為替変動リスクとカントリーリスク）。
したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。この他には、流動性リスクや信用リスク等があります。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。
お客様の負担となる費用について
◇お客様に直接ご負担いただく費用 ： ありません
申込手数料 ・ 換金（解約）手数料 ・ 信託財産留保額 は一切ありません。
なお、「振込購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇お客様に間接的にご負担いただく費用 ： 次のとおりです
信託報酬 信託財産の純資産総額に対して年1.029％(税抜年0.980％)
監査費用 信託財産の純資産総額に対して年0.00525％（税抜年0.005％）
その他の費用 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）
先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用
租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息など
※ ｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり事前に料率、上限額等を表示することができません。
